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電子行政用語集

Hitachi

IT技術を活用して電力の需要と供給を自動的に調節し、電力の利用を最適化する次世代電力網システム。

電力需要は時間帯や季節、地域などによって異なるが、電力供給側と家庭や会社などの消費する側がネットワークで結ばれて、きめ細かい電力消費情報をやり取りすることで、効率的な電力管理が行える。たとえば電力の余っている地域から足りない地域へ電力を補給したり、夏の昼間に電力使用がピークに近づくとエアコンなどの電気製品に対して節電モードに移行する信号が自動的に送られるといったことが実現する。地球温暖化対策として太陽光や風力などの自然エネルギー発電を推進する場合も、それらが天候に大きく影響されるだけに、スマートグリッドによる電力利用の最適化が重要となってくる。

カリフォルニア州の電力危機などを経験しているアメリカでは、スマートグリッドに対する関心が高く、オバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」の中でも重要な政策として、約1兆1000億円の予算が拠出されることになっている。またWeb2.0になぞらえてスマートグリッドをPower2.0と呼び、家庭内の電力使用量をリアルタイムにモニターするシステムを開発しているIT企業もある。

日本では、経済産業省によって、「次世代エネルギー・社会システム協議会」が設立され、有識者が、どのような政策や社会基盤が必要なのかを議論し、方向性や優先順位を検討している。また、民間22社が参加する「スマートコミュニティー関連システムフォーラム」とも連携し、スマートグリッドの構築に向けて送電網の制御方式などの規格作りを提言していく、としている。

(2010年1月7日)

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