定住自立圏構想

2008年12月に総務省より発表された「地域力創造プラン」（鳩山プラン）に盛り込まれた施策のひとつ。
急速な人口減少や少子高齢化が進む状況のなか、地方圏において、安心して生活できる地域を各地に作ることで都市圏への人口流出を抑止し、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するための施策。三大都市圏の区域外にある地域を主な対象として推進する。

定住自立圏を形成するためには、人口5万人程度以上、昼間の人口が多く（昼夜間人口比率が1以上）生活に必要な都市機能についてすでに一定の集積があるなどの条件を満たす「中心市」が、「中心市宣言」（圏域の中心的な役割を担う意志を明らかにするもの）を行い、近接する周辺市町村と「定住自立圏形成協定」を結ぶ。
「定住自立圏形成協定」では、中心市と周辺市町村が人口の定住に必要な医療、福祉、教育、交通、ICT（新しい公共事業）、インフラ整備、人材育成などの機能を確保するために、役割分担し連携していくことなどを明示する。
協定締結後は、定住自立圏の将来像や、その将来像を実現するための具体的な取り組みを記した「定住自立圏共生ビジョン」を中心市が策定し、公表することとなる。

2009年3月31日現在、総務省が募集した定住自立圏の形成に先行して取り組む団体-先行実施団体（中心市24市、22圏域）のうち16団体（16圏域）が中心市宣言を実施しており、2009年度内に定住自立圏の協定の締結を目指している。