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電子行政用語集

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インターネットの利用環境を安心で安全なものとするために、総務省が、今後のインターネット上の違法・有害情報に対する施策を取りまとめたもの。違法・有害情報に対するこれまでの取り組みを整理した上で、新たに必要となる対策を挙げている。

第169回国会(2008年1月18日 〜 2008年6月21日)で「青少年インターネット環境整備法」(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)と「改正特定電子メール法」(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律)が成立。本プログラムは、これらの法律の趣旨を踏まえて取りまとめられた。2011年度までに講じるべき施策を提示し、可能なものから速やかに実施される。

また、総務省では、本プログラムの取り組みと進捗状況について、関係府省庁、産学連携組織などと連携し、IT戦略本部が主催する会議(IT安心会議、違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル)などで報告・公表する。
さらに、2011年には本プログラムの検証を行い、インターネット上の違法・有害情報対策全般について総合的な検証を実施するとしている。

具体的な取り組み項目は以下の通り。

  1. 安心を実現する基本的枠組の整備
    • 安心なインターネット利用のための基本法制の整備等
       (a)携帯電話フィルタリングの導入促進
       (b)フィルタリング推進機関の支援
       (c)自主的取組を推進する法制の検討
       (d)特定電子メール法の着実な執行

    • 国際連携推進のための枠組の構築
    • 様々な連携の推進

  2. 民間における自主的取組の促進
    • 違法・有害情報対策の推進
       (a)これまでの取組の強化
       (b)目標共有のための枠組み構築の支援

    • 児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討
    • コンテンツ・レイティングの普及促進
    • 違法・有害情報対策に資する技術開発支援

  3. 利用者を育てる取組の推進
    • 家庭・地域・学校における情報モラル教育
    • ペアレンタルコントロールの促進
    • 利用者を育てる取組の協調的な推進
    • 違法・有害情報対策の基礎となる調査の実施

(2009年3月19日)

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