ふるさと納税

自分が貢献したいと思う自治体へ個人が5,000円を超える寄付をした場合、寄付金が所得税・住民税の控除対象となり税額控除が受けられる制度のこと（寄付金に対する控除率には一定の制限あり）。
2008年度の税制改正で、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されるとともに、控除対象となる寄付金については、都道府県・市区町村が条例で指定したものも追加となった。
寄付先は出身地に限らず、全国の都道府県・市区町村など自由に選択できる。

ふるさと納税は、地方を出て都会で働く納税者などから「自分の出身地など地域へ貢献したい」という声があり、その意見を尊重する目的から導入された。
また、導入された背景には自治体間での税収格差問題がある。
出生から成人に至るまでに福祉や教育などで多くの行政コストがかかるが、納税の段階になると就職などで地方から都会へ出てしまうことも多く、実際に行政コストを負担した地方の自治体は、税収への期待ができない。
こういった自治体間の税収格差の是正に、ふるさと納税が有効なのではないかとの意見があるが、税収の多い自治体からは制度に否定的な意見もある。