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電子行政用語集

Hitachi

日本マルチペイメントネットワーク運営機構(J.A.M.M.O.)が運営するマルチペイメントネットワーク(MPN)を利用する電子収納サービスの名称。
民間企業、金融機関、官公庁、自治体などが参加する日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(J.A.M.P.A.)が仕様検討し、金融機関が共同で構築・運営している。
公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料、インターネットショッピングの購入代金などを、ATM(現金自動預け払機)やインターネットバンキング、モバイルバンキングを利用してパソコン、携帯電話などの端末から納付できる。

ペイジーでは、ATMやパソコン、携帯電話などの端末上で、収納機関から発行される請求書・納付書などに記載されているお客さま番号や確認番号などの番号を入力して決済を行う。
利用者にとっては、時間や場所を選ばずに利用でき、夜間や休日でも即時支払いが完了する、一部の例外を除いて手数料が掛からないなどのメリットがある。また、官公庁、自治体、収納企業および金融機関にとっては、収納事務の手間・コストを軽減できるなどのメリットがある。

2001年10月からサービスの提供が開始され、現在では、国内のほとんどの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協、ゆうちょ銀行)が対応している。

(2009年1月9日)

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