ふるさとケータイ事業

地域の活性化や住民サービス向上などを目的に、特定地域を対象とした無線通信サービスを提供する事業のこと。総務省の「デジタル・ディバイド解消戦略会議」のテーマの一つとして検討が進められ、2008年2月に政府IT戦略本部が発表した「ITによる地域活性化等緊急プログラム」においても、具体的な取組施策として掲げられている。

従来、携帯電話などの無線通信サービスは、限られた移動体通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）が中心となり提供していたが、ふるさとケータイ事業ではMNOから通信基盤を借りて独自の通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）という事業形態を活用する。これにより、次のような地域に密着したサービスの提供が期待されている。

• 高齢者が使いやすいように、機能を限定した携帯電話サービス
• 携帯電話のGPS機能を用いて、高齢者や児童の居所を確認できるサービス
• 自治体、商工会などによる地域のイベント情報を提供するサービス
• 台風・地震などの災害が発生した際、災害関連の情報を提供するサービス
• 介護サービス・病院情報といった地域の行政サービスをお知らせしたり、行政職員の連絡手段を提供したりするサービス

総務省では、2008年3月に「「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集」として事業の具体的な提案を募集した。その結果、事業主体、利用するネットワーク、公平な接続料算定のための方策など、さまざまな角度からの提案を受けている。提案内容の検討結果は、「デジタル・ディバイド解消戦略会議 報告書（案）」にまとめられている。
また、2008年11月には、「ふるさとケータイ創出推進事業」に関する提案の公募が開始された。