電子私書箱（仮称）

国や自治体、保険者などが個別に管理している情報を、国民が自らの意思で入手・閲覧し、それらの情報を一元的に管理したり、他のサービスなどに活用できる仕組みのこと。

現状、医療情報の分散化や、年金や介護のサービス提供者が分かれているという理由で、自らの社会保障に関する情報を総合的にとらえることが困難な状況になっている。電子私書箱（仮称）はそれらの情報を集約して管理することを可能にする仕組みであり、2010年頃のサービス開始を目指して検討が進められている。また、2011年度からの導入を目標にしている社会保障カード（仮称）と連携することで、社会保障に関するさまざまなサービスが提供される可能性がある。将来的には、民間企業などからのサービス提供など、多くの活用方法があると期待されている。