頑張る地方応援プログラム

自ら「魅力ある地方」となるように、独自のプロジェクトを考案して取り組む自治体に対して、総務省が地方交付税などの支援措置を講じるプログラム。
プロジェクトの募集は2007年度から3年間の予定となっており、すでに2007年度には、2度にわたる募集が実施されている。

頑張る地方応援プログラムは、2006年9月の安倍内閣発足時に首相の所信表明演説で言及され、同年12月に総務省からプログラム案が発表された。
自治体は具体的な成果目標を掲げたプロジェクトを策定して住民に公表し、実際に取り組むことで成果指標が全国平均以上に向上した場合、国からの地方交付税が割増されるというものである。

プロジェクトの例としては、地域経営改革や地場産品発掘・ブランド化、少子化対策、企業立地促進、若者自立支援、環境保全など多岐にわたっており、2007年度の募集では、全国1,762の自治体から5,773のプロジェクトの応募があった。

2008年度は、年間3,000億円程度の地方交付税などによる財政支援のほか、総務省職員の派遣、先進自治体や民間の人材の紹介など、人材支援措置も新たに講じられる予定である。