ITの活用による地域活性化や豊かな暮らしの実現を目指して、政府IT戦略本部が2007年11月に骨子案、2008年2月に本案を発表した。
地域への支援をより強力かつ迅速に政府一体として実施するためのプログラムで、ITによる地域活性化等の施策を、情報通信基盤の整備支援や人材育成・活用支援など、七つの支援区分でメニュー化して取りまとめた。また、ITの利活用が、どう地域活性化につながるかの理解を深めるため、全国の先進事例16例を紹介している。
さらに支援体制の強化に関しては、2007年度〜2008年度を支援強化期間として、すでに内閣官房IT担当室に「ITサポート本部」を設置し、自治体などからの相談を受け付けている。
このプログラムに基づいた具体的な取り組みとして、高齢者が使いやすい携帯電話サービスや地域の観光・イベント情報などを、携帯電話事業者から通信基盤を借りて提供する「ふるさとケータイ事業」があり、その実現に向けた提案募集が2008年3月に始まっている。
(2008年6月20日)