総務省の情報通信(ICT)政策の「電気通信事業における災害時の取り組み」として、電気通信事業者によって提供されるサービス。
地震などの災害が発生すると、被災地への通話が集中するため、電話が非常につながりにくくなるが、このような状況でも、家族や知人同士での安否確認、避難場所の連絡などをスムーズに行えるように提供されている。
主なサービス形態としては、インターネット接続が可能な携帯電話からのアクセスなどが挙げられ、通話しなくても、相手の安否確認ができる、というメリットを備えている。
災害用伝言サービスには以下のようなサービスがあり、毎月1日、正月三が日、防災週間(8月30日〜9月5日)、防災とボランティア週間(1月15日〜1月21日)に、体験できる期間を設けている。
(2008年4月24日)