BCP【事業継続計画】

地震や火災といった災害、システム障害などの事故が発生した際に、基幹となる事業・業務を停止させずに継続、あるいは目標とする時間内に再開させるための行動計画。

近年、生産や物流拠点の集約化、情報システムへの依存増大などによって企業の事業停止リスクは高まっている。一方で地震や台風などの自然災害や火事、停電といった事故に加えて、テロや疫病など予測困難な外的要因の発生も、事業停止のリスクを増大させている。こうした状況の中で、緊急事態が発生した際に事業を継続させることは、企業の信用や評価を守るものであり、特に公共性の高い事業の場合は社会的な責任とも言える。

BCPを策定するにあたっては、まず事業が停止した場合の影響を分析することから始め、事業を継続する上で重要な個所や事象を特定し、復旧すべき業務と必要な設備や方法を明確化する。
BCPの実際の運用や定期的な見直しなど、より包括的なマネジメントは、BCM（事業継続管理、Business Continuity Management）という。
2005年に中央防災会議から「事業継続ガイドライン　第一版」、また経済産業省からは「事業継続計画策定ガイドライン」が公表されている。