新地方公会計制度研究会報告書

2005年12月に「行政改革の重要方針」という閣議決定を受けて、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的として、総務省が発足させた「新地方公会計制度研究会」で5回にわたって討議した結果をまとめた報告書のこと。2006年5月19日に公表された。

自治体は地方分権の進展などにより、今まで以上に責任ある地域経営を求められている。
しかし、従来の会計制度では自治体の財務状況が把握しづらく、また住民にとってもわかりにくいという課題があった。
そのため、新たな公会計制度では、次の具体的な目的が挙げられた。

1.資産・債務管理
2.費用管理
3.財務情報のわかりやすい開示
4.政策評価・予算編成・決算分析との関係付け
5.地方議会における予算・決算審議での利用

さらに基本的な考え方として、財務省の作成基準への準拠や複式簿記の考え方の導入、自治体単体と関連団体なども含む連結ベースとの二種類の基準モデルを設定することも示されている。そしてバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書という4種類の表を整備することが自治体に求められている。
また新地方公会計制度の整備を促進していく上で、各自治体の規模や取り組み状況を勘案し、整備内容、整備時期に柔軟性を持たせる必要があるとしている。導入に当たっての自治体への支援を総務省に求めており、人材育成の支援や導入コストの一部を支援する財政策などもあわせて検討すべきであると提言している。

総務省は2006年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定しており、3万人以上の自治体では3年後まで、3万人未満の自治体や取り組みが進んでいない自治体では5年後までという具体的な期限も示されている。