新電子自治体推進指針

総務省が、電子自治体推進の方向性を提示するために2007年3月に策定した指針。
2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組むとしている。

電子自治体の推進に関しては、総務省によって2003年8月に「電子自治体推進指針」が制定され、ICT基盤の整備といった着実な成果に結びついた。その一方で、近年の情報通信技術の発展や新しい情報通信サービスモデルの出現、自治体を取り巻く財政的／社会的な状況の変化などに適切に対応するために、新たな指針が必要とされていた。
このような状況を受けて制定されたのが「新電子自治体推進指針」である。

本指針では、今後重点的に取り組む事項として、次の事項を選定している。
1 行政サービスの高度化
（1）行政手続等のオンライン化の推進
（2）行政手続等のオンライン利用の促進
（3）行政手続等の完全オンライン化の実現
（4）官民連携ワンストップサービスの実現
（5）住民への分かりやすい情報提供と行政の透明性拡大

2 行政の簡素化・効率化
（1）ITを活用した行政改革の推進
（2）情報システムの見直し、刷新
（3）情報システム調達の透明化・効率化

3 地域の課題解決
（1）ICTを活用した地域の課題解決
（2）地域の情報格差の解消

また、目標実現に向けた共通的な推進事項として、次の事項を選定している。
1 電子自治体の推進体制の強化
（1）電子自治体のITガバナンスの強化
（2）電子自治体の中核を担う人材の育成

2 共同化・標準化の一層の推進

3 新しい技術・モデルの活用

4 情報セキュリティ対策の強化
（1）個人情報の適正な取扱い
（2）情報セキュリティ対策の徹底

さらに、各項目について目標とベンチマーク（効果測定）の指標を設定している。総務省では、この指標に基づいたフォローアップを毎年度実施し、今後の施策に反映していくとしている。