リスクコミュニケーション

事故や災害、危険物質など、社会を取り巻くさまざまなリスクに関する情報を行政、専門家、企業、住民などの関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ること。

行政や企業、専門家は住民に一方的にリスク情報を伝達したり、自身の価値観に基づいて説得したりするのではなく、住民と対話することにより、多様な価値観やニーズを学び社会的需要を把握し、合意形成していくことが求められる。
また住民はリスク管理を行政や専門家任せにしたり、リスク対策を行政・企業に求めたりするばかりでなく、リスクを知った上でリスク評価や管理について判断し、どう感じているのか情報を伝えることが必要とされる。結果が大切なのではなく、共通認識をどのように行っていくかというプロセスを重視する。政府が円滑なリスクコミュニケーションを図れるようにしている取り組みの一つに、PRTR制度がある。これは、環境リスクの低減を目的として施行された特定化学物質排出把握管理促進法に基づき2001年4月より実施されたもので、有害性のある化学物質がどのような発生源から、どれくらい環境に排出されたかなどのデータを把握し、集計、公表する仕組みづくりがされている。