ハザードマップ

地震、洪水、津波、火山の噴火などが起きた場合に備えて、地域の住民が迅速かつ安全に避難できることを目的に、被害が想定される区域とその程度、さらに避難場所や避難経路、災害時の心得などの情報を地図上に表したもの。
地図の作成には、地理情報システム（GIS）などが用いられ、多様な情報が盛り込まれた実用的なハザードマップが作成されている。
自治体が主体となり住民向けに作成されたハザードマップは、自治体のホームページで公開されたり、配布または地域の掲示板に掲示され、平常時より危機意識を持つことを喚起している。
なお、2005年（平成17年）に施行された水防法改正にともない、河川のはん濫が想定される市町村には、洪水ハザードマップの作成・公表が義務付けられている。