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電子行政用語集

企業などの内部で違法行為や業務上の過失・不正などが発生しないように、「業務の有効性および効率性向上」「財務報告の信頼性確保」「事業活動にかかわる法令などの遵守徹底」を目指し、規則や業務プロセスなどを整備するという考え方、またはそのための一連の仕組み。一連の仕組みという意味では、内部統制システムということもある。
アメリカにおけるエンロン社や、ワールドコム社の不正会計事件が契機になり、内部統制の必要性が強く認識され、アメリカでは企業に対して内部統制の徹底を義務付けるSOX法(サーベンス・オクスリー法、企業改革法)が2002年7月に成立した。

日本においても2006年5月から施行となった会社法で、取締役/取締役会に内部統制システム構築の義務を課している。
さらに2006年6月には、日本版SOX法とも言われる金融商品取引法が成立し、2009年3月期の決算から上場企業に、経営者による内部統制の有効評価、および外部への報告、公認会計士による監査が義務付けられる。

(2006年9月7日)

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