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電子行政用語集

納税者が通信機器ないしは情報機器を利用し、ネットワークを経由して税金を電子的に支払う制度。

財務省や国税庁を中心に、国税の一部の税目(個人の申告所得税と法人税、消費税)について、電子申告・電子納税制度の運用が開始されている。納税者本人だけでなく税務代理の権限を有する税理士なども電子納税の仕組みを利用できる。

納税手段は選択制であるが、電子納税を希望する納税者は、事前に税務署に届出を行い、納税者本人であるかどうかを確認するための利用者識別番号と暗証番号を取得する。電子納税は、マルチペイメントネットワークを介してインターネット・バンキングやATM(現金自動預け払機)・モバイル端末などで必要事項を入力し、自分の預金口座から引き落とされるかたちになる。

地方税については、地方税電子化協議会により電子納税の運用が予定されている。

(2005年11月30日)

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