ページの本文へ

Hitachi

電子行政用語集

パソコンやインターネットなどの情報技術(IT)を使いこなせる人と使いこなせない人、ITを利用する機会を持つ人と持たない人との間で、社会的格差が生じるとされる問題。

早くからインターネットが普及し、また貧富や機会の差が激しかったアメリカで注目されるようになった現象。1999年にはアメリカ商務省が「Falling Through the Net: Defining the Digital Divide」という報告書を発表し、その中で国内のデジタルデバイドの拡大に懸念を示している。

日本においても平成13年版「通信白書」が、地域、収入、年齢の違いによりインターネットの普及率に差が生じていることを指摘し、デジタルデバイド是正の必要性を説いている。

デジタルデバイドの予防・解消のためには、アクセシビリティの確保やユニバーサルデザインの推進、情報リテラシー教育の浸透が求められる。

(2002年1月25日)

関連用語

デジタルデバイドに関する記事

デジタルデバイドに関する日立製品

キーワードで検索する

複数の用語で検索する場合はスペースで区切ってください。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン