ページの本文へ

Hitachi

電子行政用語集

自治体が持つ情報システムをはじめとした、地域内外のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤。総務省主催の「地域における情報化の推進に関する検討会」の中で提言され、2005年10月に設立された「全国地域情報化推進協会」で標準仕様の作成・管理が行われている。
WebサービスやXMLなどの技術を活用して情報システムの基盤を共通化することで、異なる情報システム間でのシームレスなデータのやり取りを実現し、行政・民間を問わず地域のさまざまなサービスを連携・統合して提供することを目的としている。

自治体の情報システムはこれまで個々に導入されてきたため、データの形式などが異なり、情報システム間の連携は容易ではない。しかし、電子自治体の構築が進むにつれ、自治体内外を問わず、地域内で情報システムを連携させる必要性が高まってきている。また、ICTTCO(Total Cost of Ownership)を削減して、ICTの導入を促進し、ICTの活用による効果を高めることで新たな価値の創出や住民サービスの向上につなげることも重要である。
基盤を共通化することによってICTにかかるTCOは削減できる。また、情報システムの連携が容易になるため、一回の申請で各種手続きを済ませられるワンストップサービスを実現できるなど、住民の利便性が向上する。さらに、自治体だけでなく、地域の枠を越えて病院や民間企業、NPOなど、あらゆる組織の情報システムを連携させ、災害時の情報や医療情報などを共有、有効活用できるようになれば、よりよい住民サービスを実現につながる。

(2006年1月27日)

関連サイト

関連用語

地域情報プラットフォームに関する記事

キーワードで検索する

複数の用語で検索する場合はスペースで区切ってください。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン