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電子行政用語集

政府や自治体などにおける、物品の購入・借入、特定のサービスや建設工事などの調達には、国際的なルールとして「WTO政府調達協定」が定められている。
協定では、政府や自治体などが、基準額である13万SDR(注1)(邦貨換算額1,900万円)を超える調達をする際、原則として一般競争による入札を実施することが定められている。
日本政府は、さらなる市場アクセス改善努力の一環として、自主的措置により10万SDR(邦貨換算額1,400万円)以上13万SDR未満の調達についても、この協定に準じた手続きを行っている。
調達の際には、インターネットを利用し電子的に公示・入札・開札を行うことができる、電子調達システムの導入が、電子政府構築の一環として進められている。

注1 SDRとは、「Special Drawing Right」(特別引出権)の略であり、国際通貨基金の公式為替単位である総合通貨単位を指します。

(2004年9月24日)

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