ページの本文へ

Hitachi

電子行政用語集

少子・高齢化による税収の減少や過疎化が懸念される地方を活性化するため、都市から地方への移住を促進する施策などを検討する研究会。総務省により2006年3月に発足した。
2007年を境に多くが退職する団塊の世代(2007年問題)を主な対象とし、2006年5月末に検討結果をまとめた。

研究会での検討結果は総務省の施策に反映されるが、すでに定年後の団塊世代を対象とした職業紹介や住宅相談などを実施している自治体や、地方へのUターンに関する情報提供を行っているNPOもある。
また、総務省でも地方で開催されるイベントやショートステイなどの体験プログラムの紹介を行っている。

(2015年4月23日)

関連サイト

関連用語

キーワードで検索する

複数の用語で検索する場合はスペースで区切ってください。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン