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電子行政用語集

情報処理推進機構【IPA】

Information-technology Promotion Agency, Japan

特別認可法人「情報処理振興事業協会」を前身とし、2000年12月18日に政府が策定した「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、2004年1月5日に発足した独立行政法人。

従来の「情報処理振興事業協会」は、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発や利用の促進、情報処理サービス産業などへの助成を目的に活動していた。

新たに発足した「情報処理推進機構」は、IT社会に「創造」と「安心」を与え、国内の「競争力」を高めることを目的に、「ソフトウェアの開発」「情報処理システムの信頼性・安全性に係る基盤整備」「IT人材育成」を3本柱として事業を推進し、国民のすべてがITのメリットを享受できるIT国家の実現に貢献すべく活動するとしている。

今回の発足にあわせて、人材育成機関「ソフトウェア・エンジニアリング・センター」を新設し、産学官協同でソフトウェア開発プロセスの改善・評価手法(SPI)の開発や、ソフトウェアの計量化基準の構築を進めている。

このほか、中小ITベンチャーのソフトウェア開発活動や、一般中小企業のIT化推進への支援も実施している。

また、システムの脆弱性分析などを行う「情報セキュリティ技術ラボラトリ」を設置し、近年問題となっているシステムの脆弱性の検証、分析、対策を研究するほか、脆弱性を観測した場合は警告、公表なども行っている。

2004年4月には、情報セキュリティ認証制度を発足させ、国際的な相互認証協定下の国内唯一の認証機関として、その機能を十全に果たして行くとしている。

(2005年2月27日)

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