自治体の情報システム調達において、計画、調達、調達実施、監査・評価・廃棄といった一連の調達業務プロセスにおけるあるべき姿の実現に向けてその方法論をまとめたもの。財団法人ニューメディア開発協会が2003年11月に設立した情報システム調達モデル研究会が策定し、「平成16年度情報システム調達モデル研究事業報告書」の中で公開された。
限られた予算の中で、適正かつ有効な情報システム調達を行うことは、多くの自治体の共通課題となっており、このガイドラインはこうした自治体のすべての情報システムに適用可能な汎用的な参照モデルとして作られている。また調達の現場で作業に落としこめるよう、実務・実行レベルでの具体的な基準・手順が示されている。
情報システム調達モデル研究会では、自治体における情報システム調達を適正化するための実務的なレベルの研究を目的に、調達事例や調達に関する改革事例を分析し、課題と対応策の整理を行っている。また先行事例としてガイドラインの元となった「高知県情報システム調達ガイドブック」を取り上げ、情報システム調達のあり方の研究を進めてきた。ほかにも適切な情報システム調達を実現するためのITガバナンスの組織体制の整備や、情報システム部門に必要な機能の整備、調達を適切に推進できる人材育成などについても研究されている。
(2005年8月5日)