住民基本台帳ネットワーク

2002年8月に運用を開始した電子自治体の基盤となるネットワークシステム。総務省は、このネットワークの目的を「住民の利便を増進するとともに、国および自治体の行政の合理化に資するため」としている。
また、このネットワークシステムを導入することにより、高度情報化社会に対応し、住民基本台帳事務の効率化、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革を図ることを目指している。
2002年8月は第一次稼働と位置付けられ、パスポート申請で住民票コードを記入すれば住民票の添付が不要となったり、国の機関など（16省庁92事務）への本人確認情報の提供へ活用されている。
2003年8月は第二次稼働と位置付けられ、希望者に交付される住民基本台帳カード（住基カード）を、公的個人認証サービスで本人確認を行う（秘密鍵の安全な保管）手段として活用するなど、住民が利便性を実感できるサービスの普及が期待されている。