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電子行政用語集

2006年7月26日に政府のIT戦略本部が発行した、IT社会を実現させるための計画。
IT新改革戦略の目標である「2010年度のIT改革の完成」に向け、具体的な施策の展開方法、および重点化の観点をまとめている。

重点計画-2006では、次の3点を重点化すべき項目の要件として挙げている。
(1)IT新改革戦略で掲げられた目標を具体的に実現する施策であり、その成果、達成期限、効果などから、重点的な取り組みが必要とされているもの。
(2)ITによる構造改革の推進や、利用者・生活者重視、競争力強化といった視点を踏まえた施策であること。
(3)成果、達成期限などが明確であり、PDCAサイクルの中で定期的な検証をしながら、推進や見直しが図れる施策であること。

このうち電子行政分野では、オンライン申請50%達成に向けて次の施策を掲げている。

  • 添付書類の削減や利用しやすいシステム開発の促進
  • 主要3分野(登記、国税、社会保険・労働保険)の手続きにおけるインセンティブ措置の検討

また、自治体の業務・システムの最適化や、電子行政推進体制の充実・強化に向けた施策などについても、具体的な目標を定めている。

政府は、重点計画-2006の推進によって「いつでも、どこでも、誰でも、ITの恩恵を実感できる社会の実現」を目指すとしている。

(2006年11月24日)

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