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電子行政用語集

図書館やスポーツ施設、公園など、公的な施設の管理・運営を民間事業者やNPOなどにも委託できるようにする制度。2003年9月の地方自治法の改正によって導入された。

従来の管理委託制度では、自治体が公的な施設の管理を外部へ委託する場合、委託先は公共団体や自治体の出資法人などに限定されていた上、管理上の権限および責任は自治体側で有する必要があった。指定管理者制度では委託先に民間事業者やNPOなども指定でき、かつ使用許可など管理上の権限も委ねられる。管理の代行を行うことから、条例の範囲内での料金設定も可能になる。なお、自治体が施設管理を外部委託する場合は、2006年9月までに指定管理者制度に移行しなければならない。
制度の移行により管理の一元化が可能になり効率化が図れるほか、民間事業者のノウハウや競争原理を適用することによる経費削減、住民サービスの向上が見込める。また、NPOが参加する場合などは住民が主体となった運営も期待できる。

(2006年2月23日)

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