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電子行政用語集

三位一体の改革とは地方税財政制度の改革で、次の三つを同時かつ一体的に行うことである。

(1)国庫補助負担金の改革

  • 「改革と展望」の期間中(平成18年度まで)におおむね4兆円程度を目途に廃止・縮減などの改革
  • 事務事業・国庫補助負担金のあり方を抜本的に見直し

(2)地方交付税の改革

  • 「改革と展望」の期間中に地方の自立に向け、交付税の財源保障機能全般を見直し、縮小
  • 国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、交付税総額を抑制。
    こうした取り組みなどにより、交付税への依存体質から脱却を目指す
  • 不交付団体の人口の割合を大幅に高める
  • 財政力格差を調整する必要性の高まりに適切に対応

(3)税源移譲を含む税源配分の見直し

  • 「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲
  • 税源移譲は基幹税の充実を基本に行う
  • 移譲にあたっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格などを勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲
  • 課税自主権を拡大
  • 三位一体の取り組みにより、地方における歳出規模と地方税収の乖離を縮小する観点に立って、地方への税源配分の割合を高める

2004年度(平成16年度)から本格的に実施されているこの取り組みは、小泉内閣の構造改革の一つで、「官から民へ」「国から地方へ」の考えのもと、地方の権限と責任の拡大や地方財政の自立、国および地方の財政の持続可能性向上、自治体間の財政力格差への配慮などを目指し、地域のニーズに応える行政サービスを地方自らの責任で実施するといった、地方分権型の新しい行政システムを構築していくことが目的とされている。

(2004年7月30日)

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