ページの本文へ

Hitachi

電子行政用語集

住民基本台帳に記録されている国民に対して電子証明書を発行する認証基盤で、インターネットを使った申請が申請者本人からであることを電子的に確認するサービス。申請・届出といった行政手続きのオンライン化を実現するためには、

  • 申請者(国民・住民)からの申請が本当に当該名義人によってなされたものであるかどうか
  • 送信途上で文書が改ざんされていないかどうか

などを確認する必要がある。公的個人認証サービスを利用することで、申請時に行った電子署名を第三者機関(都道府県、市町村などを代表する資格を有する者)が認証することができ、なりすましによる申請や文書の改ざんを防ぐことができる。これにより、申請者は安心してインターネットを使った申請・届出が行える。
2003年2月に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が施行されたことで法的に実施に向けた準備が整い、2003年8月から住民基本台帳カードの配布が開始されたことによって運用可能な状態になった。電子証明書は各自治体の窓口で発行を受けることができ、住民基本台帳カードに格納される。
公的個人認証サービスは、2004年1月29日から運用が開始され、対象となる行政手続きも順次拡大される予定。

(2003年7月4日)

関連サイト

関連用語

公的個人認証サービスに関する記事

キーワードで検索する

複数の用語で検索する場合はスペースで区切ってください。

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン