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電子行政用語集

価格や品質、性能だけでなく環境の観点も考慮し、環境負荷のできるだけ小さい製品やサービスを優先して購入すること。
消費活動を環境にやさしいものにすることで、さらに供給側にも環境負荷の少ない製品の開発を促し、経済活動全体を環境にやさしい循環型社会にする可能性をもつ。

従来、環境にやさしい取り組みとしては、再生品の製造・流通など、供給側の取り組みが主なものであった。循環型社会の形成には、需要面からの取り組みも重要な観点となり、2000年5月に「循環型社会形成推進基本法」の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が制定された。これは、国などの公的機関に、グリーン購入を義務付け、自治体や、事業者・国民にもグリーン購入に努めるよう求める(努力義務)ことで、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すものである。

また、グリーン購入にあたってはさまざまな情報を活用しなければならないが、そのために、環境省で「環境ラベル等データベース」をまとめ、適切な情報提供を行っている。また、製造業などの自己登録に基づくものであるが、グリーン購入法基本方針の特定調達品目に係る判断基準を満たす具体的な製品情報を提供する「グリーン購入法特定調達物品情報提供システム」も公開されている。

(2005年4月8日)

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