一般的には、官公庁や自治体が国民・住民に、あるいは企業が株主・顧客・従業員に対して負う『説明責任』という意味で用いられる。
行政側は住民に対し、政策や施策、事務事業について、その意義や目的、必要性、成果などを、事前・事後に説明する責任があるとされる。多くの自治体で「行政評価制度」が導入されている今日、アカウンタビリティを果たすために、審議会の議事録の公開、財務状況や事業の進行状況の公開、そしてそれらの情報をインターネットを通じて公開するなど、さまざまな取り組みがなされている。一方で、情報公開制度の利用やオンブズマン活動などにより、住民側の行政への積極的な参加も増てきている。
アカウンタビリティの実現は、行政の透明性の向上や住民とのコミュニケーションを促進し、双方の信頼関係の構築につながるものと期待される。
(2003年12月5日)