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電子行政用語集

アメリカにおける企業の内部統制強化のために制定した企業改革のための法律。サーベンス・オクスリー法、または企業改革法とも言う。
2001年にエンロン社の粉飾決算事件が発覚し、また企業会計不正が相次いで発生したため、それを受けてアメリカ政府がSOX法を制定、2002年7月に成立した。

日本でも金融庁企業会計審議会内部統制部会によって、企業の内部統制やコンプライアンス強化を目的とした同様の法律の草案「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」が発表され、日本版SOX法として注目されている。証券取引法の改正により法制化される予定で、早ければ2009年3月決算期から導入される見込み。この場合、2007年4月以降の企業活動から該当するため、各企業は早急に日本版SOX法対応に向けた準備を開始する必要がある。

アメリカ版と比較して、日本版SOX法の特徴はIT統制が重視されている点。
日本版SOX法では、ほとんどの企業にITが浸透していることが考慮され、「ITの利用」が独立した内部統制要素として加えられており、「組織目標を達成するため組織の管理が及ぶ範囲において、IT環境に対応した情報システムに関連する内部統制を整備及び運用すること」と定義されている。

日本版SOX法が導入されることにより、企業は財務報告の透明性・正確性によって信頼度を高めることができるが、一方で対応のためのコスト負担も大きいと予想されている。各ITベンダーでは、日本版SOX法に対応するための各種システムやソリューションの提供を開始している。

(2006年3月3日)

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