IT新改革戦略

2001年のe-Japan戦略、2003年のe-Japan戦略IIに続くIT戦略として、2006年1月に発表された。e-Japan戦略、e-Japan戦略IIでの成果や課題を総括するとともに、少子高齢化や安心・安全の確保といった社会的課題を解決するため、ITによる構造改革をどのように推進していくかを示し、2010年度に世界に先駆けITによる改革を完成させることを目標としている。

IT新改革戦略には三つの理念があり、一つ目は「構造改革による飛躍」で、ITが持つ新たな価値を生み出す力や構造改革力により日本社会を改革すること。二つ目は「利用者・生活者重視」で、新たな価値が創出される社会を実現する、生活に密着したIT化を推進すること。そして、三つ目は「国際貢献・国際競争力強化」で、ITの構造改革力を通じた国際貢献を推進することである。

また、IT新改革戦略では、2010年度までの5年間で重点的に対応する取り組みを、「ITの構造改革力の追求」「IT基盤の整備」「世界への発信」の三つの政策群に分けて掲げている。それぞれの具体的な内容は以下の通りである。

（1）ITの構造改革力の追求

• ITによる医療の構造改革
• ITを駆使した環境配慮型社会
• 世界に誇れる安全で安心な社会
• 世界一安全な道路交通社会
• 世界一便利で効率的な電子行政
• IT経営の確立による企業の競争力強化
• 生涯を通じた豊かな生活

（2）IT基盤の整備

• ユニバーサルデザイン化されたIT社会
• デジタル・ディバイドのないインフラの整備
• 世界一安心できるIT社会
• 次世代を見据えた人的基盤づくり
• 世界に通用する高度IT人材の育成
• 次世代のIT社会の基盤となる研究開発の推進

（3）世界への発信

• 国際競争社会における日本のプレゼンス向上
• 課題解決モデルの提供による国際貢献

なお、それぞれの項目は、具体的な目標とともにその目標の達成度を測るための評価指標が定められている。