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電子行政用語集

民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の総称。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の二つの法律のことを指す。これらは、政府が発表した「e-Japan戦略II加速化パッケージ」で挙げられた重点分野の一つで、2005年4月1日から施行された。

紙での保存を義務付けている書類の電子化に関しては、従来から電子帳簿保存法などの個別の法律単位で行われてきた。今回施行された法律では、民間の負担を軽減するため、紙媒体での保存を義務付けている複数省庁にまたがる200を超える法律のうち、一部の例外を除き一括して電子文書での保存が可能となる。これにより、初めから電子文書として作成された書類の保存だけではなく、紙で作成された書類をスキャナでイメージ化する場合も個別の法令が求める一定の技術要件を満たせば原本とみなすことができるようになる。

法律の対象は民間だが、自治体に対しても、条例や規則で民間企業などに義務付けている保存などについても、法律の趣旨を踏まえた努力義務が盛り込まれている。行政機関が文書を電子化したメリットを真に活かすには、自団体内で行う文書の電子化だけでなく、最終的に民間と行政でやり取りする文書の電子化までかかわってくる。日本全体で電子政府の成果を享受するためには、官民が一体となって電子化に取り組んでいき、その動きが加速していくことが期待される。

(2004年10月29日)

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