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電子行政用語集

顧客ニーズをはじめとする社会環境や情報技術自体の変化に素早く対応できるよう、業務とITシステムの「全体最適」を実現するための仕組み。

電子政府や電子自治体の実現に向け、申請・届出などの手続きや調達手続きの電子化にともない、システム構築や基盤整備が個別に進められてきた。府省間・自治体間でのネットワーク化にともなう相互利用、企業・国民へのネットワークによる行政サービス提供が進みつつある中、従来のように個別にシステムを最適化するだけでは、業務の複雑化やITの重複投資などにより効率面での問題が生じている。それを解決するための手法・コンセプトとしてEAが注目されている。現状のシステムを改善するだけでなく、将来的に業務の変化や技術の発展とともに進化し続ける存在として捉えている。EAのフレームワークは以下の4種類のコンポーネントで構成される。

(1)政策・業務体系(Business Architecture:BA)
 業務要件の識別や、業務構造の記述の考え方を示す

(2)データ体系(Data Architecture:DA)
 情報システムで利用するデータ(情報)の統合、標準化などの考え方を示す

(3)適用処理体系(Application Architecture:AA)
 個別システムと業務要件の対応関係や、個別システム間の互換性についての考え方を示す

(4)技術体系(Technology Architecture:TA)
 技術の変化を考慮した、情報基盤で採用すべき技術標準についての考え方を示す

アメリカにおいては、すでに政府情報システムの全体最適を図るため、1996年に連邦政府機関でEAの策定が義務付けられるなど、政府機関の予算要求時にEAに基づく計画の明確化を義務付ける法律が制定されている。 日本においても、2003年7月に公表された「電子政府構築計画」の中で、「業務・システムの最適化計画(EA)策定」を、全府省において2006年3月までに行うことが謳われている。将来的には、自治体、民間企業も含めてそのほとんどのシステム調達がこのEAに基づいて実施されることが想定されている。

(2003年11月7日)

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