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電子行政用語集

製品やサ―ビスを提供するための活動を詳細に分割して、個々の活動で必要とされたコストを算出し、原価計算を行う管理会計手法。1980年代後半に、企業の経営手法の一つとしてアメリカで開発された。
名称のとおり、活動単位にコストの視点から分析することで、プロセスのムダ(非付加価値活動)を明らかにできる。

従来の企業の原価計算では、直接費(製品原価など)の管理を重視したため、間接費は、一定の配賦基準で割り振られ製品単位の直接費のように正確な把握がされてこなかった。製造技術の進展や事業規模の拡大が進み、直接費よりも間接費の管理が重視されるようになってきたことで、日本でも90年代前半から注目されるようになった。
もともと企業のコスト管理に利用されていたABC分析だが、行政サービスのコストを分析する手段として官公庁・自治体への導入が進んでいる。限られた財源・人材で電子自治体を構築するには、行政内の業務改善が必要であるが、行政サービスは市場に提供される「商品」とは異なるため、それがどのくらいの「価格」をもつのか、提供に際しどのくらいのコストがかかっているのか、不透明な部分がある。そこで、企業で用いられているABC分析を導入することで、トータルコストを算出し効果的な業務改善につなげようとする自治体が増えてきている。官公庁でも、電子政府構築計画の官房基幹業務の効率化において、主担当の経済産業省がABC分析を取り入れている。

なお、ABC分析以外に行政機関に導入されている民間の経営手法としては、バランススコアカードなどもある。

(2004年5月21日)

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